中村法律事務所｜弁護士｜法律サービス｜交通事故、相続、労働事件、慰謝料、後遺障害、セクハラ、パワハラ｜岡山県岡山市

裁判所は解雇については解雇権濫用は許さないと厳しい態度を示しています。使用者側の都合で労働者を一方的に解雇することは許されず、厳格な手順を守ることが求められます。解雇の法的根拠は何か、就業規則のどの規定に依拠するのか等すべて使用者側が立証する責任があります。従って使用者としては、労働者を解雇する前に専門家である弁護士に相談して、解雇が裁判で無効にならないよう協議しておく必要があります。また、労働者としては不幸にも使用者側から一方的に解雇された場合、早急に弁護士に相談して、その解雇は無効であると争う必要があります。

 

労働事件は、会社側と鋭く対立することも多く、訴訟にまでなるケースも少なくありません。訴訟になれば証拠が物をいいます。録音、ビデオ等後日証拠になるようなものを収集しておくことが大切です。また、残業代等は時効（２年）がありますので、可能な限り速やかに弁護士に相談することをお勧めします。

 

会社内でのセクハラやパワハラなどでお悩みの方はいませんか？
労働環境の厳しさは一段と増し、様々な問題が注目されています。中にはセクハラやパワハラによって会社を退職せざるを得なくなったということもあります。セクハラやパワハラでお悩みの方はぜひ弁護士に相談することをおすすめします。
岡山の中村法律事務所では社会保険労務士の協力を得ながら事案について適切に対応いたします。また、クレーム対応に関する困りごとにも対応いたしますので、一人で悩まず、まずはご相談ください。

　平成２５年施行改正労働契約法により、有期労働契約が繰り返し更新となり、通算５年を超える時には労働者の申込みに

より、無期労働に転換できるルールが規定されており、平成３０年か４月から「無期転換」の申込みが本格化すると言われ

ています。

　１）労働者本人からの申し入れが必要です。

　２）労働協約、就業規則、個々の労働契約の「別段の定め」がない限り、無期転換前と同一の労働条件が適用されます。

　３）通算契約期間の契約方法　～　クーリング

　　　育児休暇を取得していても、労働契約が継続していれば、通算期契約期間に含まれます。

　　　契約期間がないきかんが６か月以上ある時は、その空白期間より前の労働期間は、通算契約期間に含まれません。

　４）例外規定

　　　①　大学教員等　５年の期間　→　１０年

　　　②　ⅰ）高度専門知識を有する有期雇用契約者

　　　　　ⅱ）定年後に有期契約で雇用契約されている高齢者

　実際大量の有期労働契約者がいる大学等では、大量の雇止めが発生し、労働紛争に発展しているようです。

　実務への影響は大きいと思われます。